制度の企画立案

知らないわけにはいかない、バブル経済(わが国では平成3年まで)について。市場価格の動きが大きい資産(例:不動産や株式など)の市場での取引価格が行き過ぎた投機により本当の経済の成長を超過しても高騰し続け、最後は投機による下支えができなくなるまでの経済状態のことである。
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年6月、大蔵省(現在の財務省)銀行局や証券局等の所掌する業務のうち、民間金融機関(民間資本によって運営される銀行等)等の検査・監督に係る部分を区分して、旧総理府の内部部局ではなく新外局として金融監督庁なるものができあがったのだ。
【解説】スウィーブサービスというのは預金口座と証券用の取引口座間において、株式等の購入のための資金や売却でえた利益などが自動的に双方に振替えられる新しいサービスである。同一金融グループによる顧客囲い込み作戦なのです。
平成10年12月、旧総理府の外局として国務大臣を長と決めた機関である金融再生委員会を設置し、官僚を長とする金融監督庁は2001年に金融再生委員会が廃止されるまで、その管轄下に2年余り配されていたということ。
預金保険機構アメリカ合衆国連邦預金保険公社FDIC)をモデルに設立された認可法人)の支払う補償額の上限は"預金者1人当たり(名寄せ、融資の相殺がされた上で)1000万円"のみ。預金保険機構は政府及び日銀ならびに民間金融機関全体が大体3分の1ずつ
こうして日本の金融・資本市場の競争力等を高める為に行われる緩和のほか、金融制度の更なる質的向上の実現を目指す試みを実行する等、市場そして規制環境の整備が常に進められていることを知っておきたい。
つまりスウィーブサービス⇒開設している銀行預金口座と証券取引のための口座で、株式等の購入資金、売却益が自動振替される新しいサービスである。同じ金融グループによる優良顧客囲い込み戦略なのだ。
よく聞くコトバ、外貨預金とは何か?銀行で扱っている資金運用商品。米ドルなど外国通貨によって預金をする事です。為替変動によって発生する利益を得ることがある反面、同時に損をするというリスクもある(為替リスク)。
普通、自社株を公開している上場企業の場合、企業運営の上で、資金調達のために、株式と社債も発行するのが普通になっている。株式と社債の違いは、返済義務の存在であるから注意が必要。
特別の法律により設立された法人である日本証券業協会とは、証券会社等の行う有価証券に係る売買等の取引を厳正、さらには円滑にし、金融商品取引業界全体の堅実なますますの成長を図り、投資してくれた者を保護することを協会の目的としている。
よく聞くコトバ、外貨MMFとは、国内でも売買が許可されている外貨商品の名称(マネー・マーケット・ファンド)。外貨預金の内容と比較して利回りがかなりよく、為替の変動によって発生する利益は非課税なんていうメリットがある。興味があれば証券会社で購入しよう。
バンク(bank)は机やベンチを意味するbancoというイタリア語が起源である。ヨーロッパ中で最古の銀行とは600年以上も昔、15世紀の頭に豊かなジェノヴァ共和国で誕生し、政治的にも重要だったサン・ジョルジョ銀行である。
よく聞くコトバ、バブル経済(80年代から91年)ってどういうこと?時価資産(不動産や株式など)が市場で取引される金額が度を過ぎた投機によって成長(実体経済の)を超過してなおもありえない高騰を続け、最後は投機による下支えができなくなるまでの状態を指す。
民営化されたゆうちょ銀行から受けることができるサービスに関しては民営化前からの郵便貯金法に定められている「郵便貯金」の定義による取り扱いではなく、銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)の「預貯金」を適用したサービスということ。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した平成12年7月、大蔵省(省庁再編後財務省)から大蔵省が行っていた金融制度の企画立案事務を新たに統合し西暦1998年に発足した金融監督庁を新組織である金融庁に改組した。そして平成13年1月、金融再生委員会は中央省庁再編にともない廃止され、金融庁内閣府直属の外局となったのです。